富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
そして、脱炭素社会に向けて、電力45パーセントの削減効果の公共施設ＬＥＤ化や庁舎デジタル化の推進により、予約システムの導入、またデマンド交通の充実など、市民サービスの向上に資する予算であると評価するものであります。
そして、脱炭素社会に向けて、電力45パーセントの削減効果の公共施設ＬＥＤ化や庁舎デジタル化の推進により、予約システムの導入、またデマンド交通の充実など、市民サービスの向上に資する予算であると評価するものであります。
課題といたしましては、ＳＤＧｓの推進や脱炭素社会への取組、気候変動への適応策など、新たな環境課題に的確に対応することが必要となることから、これらに留意しながら、地球に優しいまちづくりに配慮した、本市の貴重な自然を守るための指針となるよう策定を進めてまいります。 次に、４点目についてお答えいたします。
ファシリティマネジメントの推進では、公共施設の電気使用料及び二酸化炭素排出量を削減するため、ＬＥＤ照明の導入に取り組んでまいります。 以上、分野ごとの主要な施策について申し上げました。 なお、基本目標３、「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」に係る施策等につきましては、教育行政に係る方針として、教育長から申し述べさせていただきます。
令和５年度においては、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、さらなる電力の強靭化を図るため、住宅用太陽光発電設備を併設した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入に対する補助や、Ｖ２Ｈ充放電設備など、新たに５項目を追加し、全部で９項目に対する補助を実施するなど、地球温暖化対策として脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
啓発事業につきましては、市民の皆様が二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでいただけるよう省エネ行動やエコライフの実践、循環型社会の推進、再生可能エネルギーの導入などについて、様々な機会や媒体を通じて、あらゆる世代の市民に呼びかけ実行していただけるよう推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 ありがとうございました。
再生可能エネルギーの積極的な導入については、太陽光発電など住宅用設備等脱炭素化促進事業を推進しています。令和４年度から、電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備について、補助対象設備に加えています。また、令和５年度からは、集合住宅の充電設備やプラグインハイブリッド自動車への補助の実施を検討しています。 イについてお答えします。
市では、市内において、店舗の使用電力を2025年までに100％再生可能エネルギーの導入を掲げる企業や2050年までに二酸化炭素排出量100％削減に向けて取り組まれている企業について承知しております。また、地球温暖化防止の啓発活動に取り組まれている市民活動団体についても承知しているところでございます。 ③についてお答えいたします。
１点目は、山武市が行う森林整備費用の一部を浦安市に負担していただく代わりに、森林整備によって得られます二酸化炭素吸収量を、浦安市で発生する二酸化炭素排出量と相殺するというものです。 ２点目は、山武市産の木材を利用した木製品を調達し、浦安市に提供するというものでございます。
また、プラスチック製品は石油製品が多く、気候変動問題への対応、脱炭素社会実現のためにも、将来的にも素材の転換を進めることが求められています。さらに、中国においてプラスチック廃棄物の輸入規制が強化されており、国内でのプラスチック循環が必要になっております。 こうした中で今年４月、プラスチック資源循環促進法が施行となりました。これは、従来の我が国の大量消費、大量生産に歯止めをかける。
具体的な支援といたしましては、第３子以降の子育てに対する出産祝い金の支給をはじめ、小・中学校給食に対する一部費用の助成や住宅用設備等脱炭素化促進事業の補助などの各種の施策に取り組んでいるほか、本年６月から新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 現在、各種施策進んでいるものと思います。ありがとうございます。
また、市制施行50周年を迎えた昨年には、脱炭素を未来のまちづくりに積極的に生かす環境グリーン都市を目指すことを宣言するとともに、目まぐるしく変容する社会情勢に対応するため、市の最上位計画である総合計画を１年前倒しで策定いたしました。
現在、125か国１地域が2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明し、日本も2020年に行われた内閣総理大臣所信表明で、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。まさに日本は今、脱炭素社会の実現に向けて動き始めたところであります。 その第一歩として、現在、環境省は脱炭素先行地域を募集しています。
寄附企業のメリットとしては、税の優遇措置のほか、企業のイメージアップや信用力向上、地域の企業や団体とのパートナーシップ構築、ＳＤＧｓや脱炭素の推進、社員のモチベーション向上など、企業の継続的な発展に寄与することが挙げられています。
特に成田国際空港では、脱炭素社会の実現を軸として、2050年度に向けた取組の方向性を示す「サステナブルＮＲＴ2050」を策定しております。ステークホルダーの一員として、環境に優しい公共交通網の整備は不可欠であると考えます。 また、本市では、グローカル人材を育てる力の創生といたしまして、英語教育に力を入れてまいりました。
再生可能エネルギー等の導入に向けた支援につきましては、千葉県において新型コロナウイルス感染症や原油、物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業等の脱炭素化への取組の支援をするため、中小企業者等が実施いたします省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等の目的で導入する設備等に対する脱炭素化促進緊急対策事業補助金の申請受付を７月１日から開始しております。
２０５０年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現を強力に推し進めていくためには、日本の温室効果ガスの排出量のうち約６割は家計関連であることから、一人一人の市民の行動変容が不可欠になります。 環境省は、令和４年度から新たにグリーンライフ・ポイント推進事業を設け、１０１億円の補正予算を計上しました。
自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時に機動的なこと、自動車依存が低減し、健康増進や交通混雑緩和等の効果があることなどから、自転車の活用を総合的、計画的に推進するもので、シェアサイクル施設の整備が国の基本方針に盛り込まれています。
それから、脱炭素問題についてもそういう立場で、戦争だとか平和だとか、そういうふうな問題について、私はきちんと声を上げて実行していくんだよというようなことを言っております。市長が自分の姿勢を貫く上でいろいろ大変な妨害もあるかもしれませんけれども、ぜひ市民の立場に立った市政運営を今後も全力で進めてもらうことを強く訴えまして、質問を終わります。ありがとうございました。
このことを踏まえまして、本市におきましても地域住民の理解を得ながら、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電事業が適正かつ円滑に行われるよう、ガイドライン等の策定を現在進めております。 以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君） 出口建設部長。 ◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、地域振興について、細目１、森林体験交流センターの活用についてお答えいたします。
農業による食料の生産から流通、加工、消費の廃棄に至る流れを包括的に捉える考え方として従事されている食料システム、その各段階における環境負荷を低減するとともに、温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を目指すみどりの食料システム法が７月１日に施行をされました。